１０月３０日、政府が追加経済対策を決定しました。
世界的な金融不安、景気減速に対応するため、
２７兆円規模の対策がとられることになりました。

「生活対策」と名付けられた今回の対策。
家計への支援策として打ち出された主な内容は、

・生活支援定額給付金（仮称）の給付
・子育て応援特別手当の支給
・雇用保険料の引き下げ
・住宅ローン減税延長、税額控除可能額の引き上げ
・証券優遇税制

などなど。
この裏で、最短で３年後に消費税引き上げの可能性が示唆されており、
一見いいことづくしな対策案にも、消極的な見方が出ています。

これらの経済対策の中で、歓迎する声が多かったのが
高速道路料金の引き下げです。
「車離れ」が進む中、旅行会社や観光地は苦しい状況にありましたが、
ここのところのガソリン価格下落と高速道路料金引き下げの相乗効果で、
巻き返しに期待がかかっています。

運輸・物流業界からも歓迎の声が多い一方、
「ありがたいけれど、高速道路より影響が大きい
ガソリン代の政策的な引き下げを検討してほしい」、との声も。

ガソリンにかかる税金は、
ガソリン税の上にさらに消費税がかかる「二重課税」状態となっており、
このあたりの改善も、この機会にこそ･･･と願う次第です。