原油価格の下落が、依然続いています。
これを受けて、ガソリンの国内平均店頭価格は、
来月にも１リットル１６０円台に低下する見込み。
実に五ヶ月ぶりのことです。
航空運賃や電気料金の値下げに至るのは来年以降の見込みとか。

しかし、ガソリン・軽油の価格は、緩やかな低下傾向にあるとはいえ、
一年前に比べれば２割前後高いというのが実情。
消費者の購買意欲をそそるには、いまひとつ届かない数値です。
また、市場の価格は上がったり下がったり、あてにならないもの。
いま、原油価格が下落しているからといって、
このままずっと続くというものでは決してありません。

ここで消費者の関心を集めるのが、「ガソリン税」。
ガソリン暫定税率の廃止→復活が、
１ヶ月という非常に短い期間に行われた悪夢が記憶に新しいですが、
原油価格、つまりガソリンや軽油の「原価」のほかに、
消費者が支払う価格を決める鍵となるのが、「税金」。
ガソリン・軽油の税金は、ガソリン税の上に、さらに消費税がかかるという
「二重課税」となっており、消費者の間で静かに問題視されています。

自民党総裁選公開討論会での、石原伸晃氏の主張。
「石油価格の高騰が続く場合は、
道路特定財源の一般財源化に併せて、ガソリン税の減税を検討すべきだ」

ガソリン・軽油は生活必需品。
原油価格が高騰しても、ガソリン税率が変わらないという現状は、
消費者を圧迫するばかりです。
国会で議論の対象となったとしても、すんなり減税が実現するとは思えませんが、
個人的には、せめて二重課税くらいは早急に何とかならないものか
･･･と思っています。
この部分が公に議論されていることは、あまりないようですが。。